待機児童の対策と傾向

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最近は産休や育児休暇の期間を長く設定できる企業や、夫が育児休暇を申請できる企業が増えています。しかし、このようなケースはほんの一握りなのが現実です。多くの人は、出産後、労働基準法で定められた57日間の出産休暇のみの適用で、社会復帰しなければならない事情を抱えています。

その一方で社会問題として取り上げられているのが、保育園の入園待ちをしている待機児童問題です。働く意欲があっても、働かなければならない事情があっても、乳飲み子安心して預けられる施設が足りない状況なのです。

保育園への入園申し込みは認可施設の場合には管轄の地方自治体に申請します。入園するには申し込み順ではなく、書類による審査によって選抜されます。施設が不足している現状から入園基準は厳しくなっているのです。

また、無認可の施設の場合には、申し込み順で入園することも可能ですが、保育士が面倒を見られる人数に限界がありますので、申し込みの人数によっては全ての子供の受け入れをできるとは限りません。

待機児童の問題は地域によって格差があります。都市部になるほど増える傾向にあり、保育園の不足が懸念されています。また、例え、受け入れ施設が見つかっても、自宅や最寄駅から遠い場所になってしまうとスルーをするケースもあるのです。

自分の子供が待機児童リストに入らないようにするためには、あらゆる角度から保育園についての情報を入手して検討するとよいでしょう。認可、無認可のメリットやデメリットの把握も大切です。